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弁護士費用

法律相談

相談料は11,000円(税込)/30分です。

一般民事事件

着手金 110,000円~(訴訟提起・調停申立の場合は220,000円~)
経済的利益の8.8%
報酬金 220,000円~
経済的利益の17.6%

労働事件

着手金 165,000円~(訴訟提起・調停申立の場合は275,000円~)
経済的利益の8.8%
報酬金 275,000円~
経済的利益の17.6%

離婚事件

着手金 440,000円
(訴訟提起・調停申立の場合は追加着手金220,000円~)
親権(監護権)に関する紛争を含む場合:660,000円~
報酬金 440,000円+経済的利益の11% 親権(監護権)に関する紛争を含む場合:660,000円~+経済的利益の11%

相続事件

遺産分割 遺産分割協議書作成のみ 165,000円~
遺産分割手続全般
(協議書作成を含む)
遺産額の5.5%(最低額165,000円)
遺産分割に関する紛争処理 一般民事事件と同じ
遺言 遺言書 作成 165,000円~(公正証書遺言の場合:+33,000円)
遺言執行
(相続登記手続を含む)
遺産額の4.4%(最低額330,000円)
相続放棄 55,000円~/人

交通事故

弁護費用特約を利用する場合
(最大300万円までの弁護士費用が補償されます。
ほとんどのケースで依頼者様の実質負担額は0円になります。)
法律相談費用 30分 11,000円
着手金 110,000円~
経済的利益の8.8%
報酬金 220,000円~
経済的利益の17.6%
弁護士費用特約を
利用しない場合
法律相談費用(※お怪我をされた方の初回相談は無料) 30分 11,000円
着手金 110,000円~(訴訟提起・調停申立の場合は220,000円~)
経済的利益の8.8%
報酬金 220,000円~
経済的利益の17.6%

民事執行

着手金 一般民事事件の着手金の2分の1の額(最低額55,000円)
ただし、本案事件に引き続いて受任した場合は、一般民事事件の着手金の3分の1の額
報酬金 一般民事事件の報酬金の3分の1の額

任意整理

着手金 債権者1社あたり22,000円
報酬金 経済的利益の11%~16.5%

破産・再生

破産 法人 550,000円~
別途、実費・予納金(200,000円~)が必要
個人 330,000円~(同時廃止の場合)
550,000円~(管財事件の場合)
別途、実費・予納金(同時廃止30,000円~/管財事件200,000円~)が必要
再生 法人 1,100,000円~
個人 330,000円~

刑事事件

起訴前及び起訴後の
事案簡明な刑事事件
着手金 330,000円
報酬金 不起訴330,000円~
求略式命令:330,000円~
起訴前及び起訴後の
上記以外の事件及び再審事件
着手金 440,000円~
報酬金 440,000円~
再審請求事件 着手金 330,000円~
報酬金 330,000円~
保釈等保釈勾留の執行停止・抗告・
即時抗告・準抗告・特別抗告・
勾留理由開示等の申立
着手金 110,000円~
報酬金 保釈に成功した場合、保釈金の11%

法律顧問

法律相談・契約書レビュー・簡易な契約書、書面作成・交渉、訴訟等の代理(弁護士費用一部減額)等 個人 33,000円~
法人 55,000円~
会社規模等により決定

各種書面作成

契約書 チェック 簡易 110,000円
標準 220,000円
高難度非定型 220,000円
作成 簡易 165,000円
標準 330,000円
高難度非定型 440,000円
内容証明郵便 弁護士名無し 55,000円~
(書面の分量・難易等により決定)
弁護士名有り 110,000円~
(交渉に発展した場合は、一般民事事件に定める金額)

日当

出張/出頭(訴訟・調停等) 半日に至らない場合 11,000円/回
半日(往復2時間を超え5時間まで) 33,000円/回
1日(往復5時間を超えるもの) 55,000円/回

※ 上記の費用は全て税込です。
※ その他、実費(郵券代、印紙代、交通費)がかかります。
※ 上記に該当しない類型については、弁護士にお問い合わせください。

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